７月１０日、参議院議員通常選挙が行われる。

選挙をめぐっては、「若者の投票率が少ない」、「だれに投票しても同じ」などという声が度々聞こえる。若者目線からすれば、若者全員が選挙に行って投票したところで、この日本の高齢化社会においては、若者の数が圧倒的に足りず、投票してもあまり意味がないように思える。

また、政治家の中には、この状況を鑑みて、高齢者に都合のいい政策を打ち出すことで投票数を稼ごうとする者もいるかもしれない。こうした背景が若者の政治離れ（ある種の“諦め”も含めて）を加速させているのだと思う。

しかし、これからを生きる若者のため、社会をより良くするために活動している人はたくさんいる。政治の不正腐敗からコロナ対応、非正規労働者といった問題まで幅広く、一部の特権階級による搾取に疑問を持ち、真に国民のための政治とは何かという点について、日々、考えを巡らせている。

朝鮮における基本理念「人民大衆第一主義（すべての人民の為に、すべてを人民大衆の為に依拠する）」を先行事例として、日本でも同じように国民一人一人のための政治が行われるためには、現在の資本主義社会に蔓延る搾取制度を改善しなければならない。

そのためには、米国を始めとする帝国主義国による支配からの脱却が重要となる。米国に対する従属は、日本国内における政治に大きく影響を受けることになる。

最近の加速する円安についても、米国がインフレ抑制のために金融引き締めを行っているのに対し、日銀は大規模な金融緩和を継続している。この日米の金融政策の方向性の違いによって円安が進むことになっているが、日本では、円安の恩恵（輸出業、観光業）を受けることなく、ただただ輸入品の物価が上昇するという悪循環から抜け出せていない。

資本主義社会においては、より資金を持っている国や資本家には逆らえない傾向にあり、政策などはすべて力のある側に左右される。これは、金融市場に限った話だけではなく、周辺国との関りにおいても資本主義国（帝国主義国）による影響は大きい。

特に、日本は、朝鮮を始め、中国、ロシアといった周辺国と良い関係を築かなければならないが、米国にしてみれば、アジア諸国が平和であると軍需産業が停滞するため、できるだけ緊張関係であってほしいと思っている。日本が周辺国と友好関係を持とうとすると必ず横槍が入るのはそのためである。

このように、日本では、政治に積極的に参加しなければ、知らず知らずのうちに帝国主義に侵されてしまう。朝鮮のように、人民一人一人が主人となり、自国のことは自国で決められる自主の国になるため、これからも政治について考え、活動していかなければならない。

（文：愛媛現代朝鮮問題研究所）